Published by
共同通信
共同通信
洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された衆院議員秋本真利容疑者(48)=自民党を離党、比例南関東=が、洋上風力発電設置に向けた環境影響評価(アセスメント)の制度を変更するよう国会で質問していたことが8日、分かった。賄賂を提供したとされるのは日本風力開発前社長の塚脇正幸氏(64)で、同社幹部が関係する業界団体も見直しを提案していた。事業者側の負担軽減などを目的とした発言とみられる。
同社は青森県・陸奥湾などでの事業参入を検討。秋本容疑者が国会質問で、青森県の海域で過度な制限をしないよう求めていたことなどが既に判明している。東京地検特捜部は秋本容疑者の一連の質問について、塚脇氏から依頼があったかどうか捜査している。