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共同通信
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参院は8日、午前の衆院に続き、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り経済産業、農林水産両委員会の連合審査会を開いた。野村哲郎農相は水産物の輸出先を開拓し、中国市場に依存する現状からの転換を目指すと表明。風評被害が懸念される水産業への支援の徹底を求める声が与野党議員から相次いだ。
放出を受け中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことで、日本各地の水産事業者に不安が広がっている。野村氏は「(輸出先が)一国に偏重すると(リスクが)ある」と言及。代わりの有望市場として米国や台湾、インドネシア、マレーシアを挙げ、輸出先の拡大を図ると説明した。