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共同通信
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名古屋港のコンテナターミナルで7月、システム障害を引き起こしたサイバー攻撃について、コンテナの搬出入を妨害されたとして、名古屋港運協会が愛知県警に被害届を出したことが9日、捜査関係者への取材で分かった。県警は受理し、電子計算機損壊等業務妨害容疑で捜査している。提出は5日付。
県警は協会から通信記録の提出を受け、解析を進めている。サイバー攻撃は7月4日朝に確認され、コンテナ作業を一元管理する「名古屋港統一ターミナルシステム」で障害が発生。コンテナ搬出入作業が2日半ストップした。
サイバー攻撃は身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるものだった。