熊本県は12日、刑務所の出所者らを福祉につなぐ県地域生活定着支援センターの利用者1人の、刑期や収監時期などの個人情報を漏らしたとして、センターの運営を委託された法人の職員1人が諭旨解雇処分を受けたと発表した。職員は8月末付で退職した。
県によると、職員は法人の内部調査に「NHKの記者に話した」と認めた。県は、漏れた情報に基づく書籍が出版されたことを確認した。
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