12日付のエーエム・ニューヨークによると、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長と市行政サービス局（ＤＣＡＳ）は同日、より安全と環境に配慮した公的車両へと改善するための施策を発表した。
発表によると、１つ目は衝突事故の際、歩行者や自転車が車両の下へ入り込むのを防ぐ側面保護ガードを車両に取り付けることで、既にごみ回収車など市のトラック370台に設置を終え、来年夏までにさらに290台に設置する予定。保護ガードはＤＣＡＳの調べで、側面に衝突した場合の死亡率を自転車で61％、歩行者で20％減らすことが分かっている。
２つ目は、市の公的車両の運転手は今後、緊急車両を除きハンズフリーであっても通話が全面禁止となる。運転時のハンズフリー機器の使用は州の法律で認められているが、通話自体が運転の妨げになるという調査結果から、同局ではこれを禁止する措置を取った。
さらに環境への配慮として、同市では2025年までに電気自動車2000台の導入と、公的車両からの排ガスを50％削減する目標を掲げ、ことし６月末までに、まずは電気自動車185台が納品される予定だという。
市では、「ビジョン・ゼロ」や「ＮＹＣクリーン・フリート」などの活動を進めており、今回の施策もこれらの一環として行われる。
