Published by
共同通信
共同通信
日本維新の会の池下卓衆院議員(大阪10区)が2021年衆院選で初当選した後、地元の大阪府高槻市議だった2人を公設秘書にしていたことが分かった。18日、池下氏らが取材に明らかにした。2人は市議の任期中で秘書と兼職だったが、必要な届け出がされず、いずれも公費から支出される秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。
池下氏は「届け出が必要なことは認識していたが、(東京にいる)政策秘書が提出を失念していた」と説明。「2人は議員活動と秘書の両立ができていた」として、報酬の受け取りは正当だと主張した。
2人は現在も公設第1秘書の甲斐隆志氏と、第2秘書だった市来隼氏(現大阪府議)。池下氏らによると21年11月、政治団体・大阪維新の会所属の市議だった2人を秘書に採用。甲斐氏は23年4月の市議任期満了までの約1年半、市来氏は後任が決まった22年2月まで兼職の状態だった。
秘書給与を巡っては、04年に国会議員秘書給与法が改正され、公設秘書の兼職は原則禁止。例外規定を適用する場合は議長に届け出る必要がある。