組織委元次長に懲役2年求刑

09/21/2023

　東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫被告（56）の公判が21日、東京地裁であり、検察側は懲役2年を求刑した。

　談合規模は約437億円に上り、森被告は受注調整で主導的な役割を担ったとされる。初公判で起訴内容を認め「オリンピックを成功させないといけないと思った」と述べた。

　起訴状などによると、電通の元幹部らと共謀し、18年2～7月ごろ、一般競争入札が実施されたテスト大会の計画立案業務、随意契約となった本大会などの運営業務で計7社の希望を考慮し、受注予定企業を決めるなどしたとしている。