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共同通信
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自民党の森山裕総務会長は24日のNHK番組で、衆院の解散時期について「衆院は常在戦場だ。いつ選挙があっても良いという心づもりで活動していく」と述べた。立憲民主党の安住淳国対委員長は「岸田文雄首相が解散に踏み切れば、受けて立つ」と語った。
森山氏は、衆院小選挙区定数「10増10減」に伴う区割り変更が解散の大義になり得るとの考えを示した。公明党の北側一雄副代表は、衆院議員の任期が10月末で折り返しを迎えると指摘し「準備を整える。自民としっかり選挙協力をしたい」と強調した。
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