3年間で労働市場改革などに取り組むと首相

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共同通信

 岸田首相は、今後3年間を変革期間とし、労働市場改革や持続的賃上げを伴う消費の活発化、デジタルトランスフォーメーション(DX)、スタートアップ(新興企業)育成などに集中的に取り組むとした。