経済対策の重点事項、企業減税柱

09/27/2023

　政府は27日、新しい資本主義実現会議を首相官邸で開き、10月中に取りまとめる経済対策の重点事項を示した。税制措置では企業減税を柱とし、中小企業の賃上げを促すための減税強化や、経済安全保障上の重要物資である半導体などへの国内投資を支援する減税制度の創設を明記。特許など知的財産から得られる所得に対する減税制度創設も検討する。具体策は年末にかけての2024年度税制改正議論で詰める。

　この日の会議では、主に企業向けの減税措置を打ち出す一方、物価高などで家計に打撃を受けている個人向けの減税措置には踏み込まなかった。

　現行の賃上げ税制では、中小企業などが賃上げを実施した決算期が赤字だったり繰越欠損金があったりして法人税を払っていない場合は、減税措置の恩恵が及ばない。このため将来の黒字を見込んで一定期間、減税する権利を繰り越せるようにする方向だ。

　半導体や蓄電池、EVの投資を巡っては、初期投資のコストや採算が軌道に乗るまでに時間がかかるため、5～10年の中長期的な支援を行う減税制度を創設する。