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共同通信
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武見敬三厚生労働相は3日の記者会見で、公的年金に加入する人のうち、会社員などに扶養される主婦やパート従業員ら「第3号被保険者」を巡り、将来的に見直す可能性があるとの考えを重ねて示した。「将来の検討課題、選択肢の一つだ」と述べた。
第3号被保険者がパートなどとして働いて一定の年収になると社会保険料負担が生じる。これを避けるため、労働時間を抑える「年収の壁」が問題となっている。
武見氏は「これから議論がどう展開されるかよく見極めながら最終的に判断していきたい」とも語った。
第3号被保険者は、自ら保険料を支払わなくても基礎年金を受け取ることが可能で全国に700万人以上いる。