半導体工場誘致へ規制緩和を検討

10/04/2023

　政府が、半導体や電池など重要物資の工場を建設しやすくするため、土地利用の規制緩和を検討していることが4日、関係者への取材で分かった。森林や農地など開発に制限がある「市街化調整区域」で、自治体が工場の立地計画を許可できるようにする。農地の転用手続きにかかる期間の短縮も図る。10月中にまとめる経済対策に盛り込む方向で調整している。

　工場建設を後押しし、重要物資の供給体制を強化する。国内投資の拡大につなげる狙いもある。経済団体トップらが集まり、首相官邸で4日開く官民連携の会合で、岸田文雄首相が考えを示す見通し。会合には関係閣僚や熊本県の蒲島郁夫知事も参加する。