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共同通信
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不正な自動車整備をしていた疑いが強まったとして、国土交通省が道路運送車両法に基づき立ち入り検査した中古車販売大手ビッグモーターの全国34工場に行政処分を科す方針を固めたことが12日、同省関係者への取材で分かった。うち12工場は民間車検場の指定を取り消す最も重い処分になる見通し。
ビッグモーター側の意見を聞く「聴聞」の手続きを13日に公示し、その際に処分内容を公表する方針。聴聞を実施した上で最終的に処分を確定する。
国交省は7月28日、全国24都道府県の34工場を一斉立ち入り検査。いずれも6月に外部弁護士がまとめた調査報告書で不適切な整備や保険金請求が指摘されていた。