所得減税、年末に議論

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共同通信
公明党の山口那津男代表

 公明党の山口那津男代表は12日の党中央幹事会で、所得税減税などを盛り込む経済対策の党提言を巡り「税制改正を伴うものは年末の税制調査会の議論を経て、法改正した上で実行する。さまざまな選挙で有権者に訴える」と述べた。

 公明は、政府に来週出す経済対策の提言に三つの「国民還元策」を明記する方針。現役世代や中間所得層の一時的な所得税減税のほか、(1)低所得世帯への給付金支給(2)ガソリン価格や電気・ガス代を抑制する補助金の来春までの延長―を盛り込む考えだ。

 山口氏は党中央幹事会で、経済対策のうち、緊急性の高いものについては、2023年度補正予算で対応する必要があるとの認識も示した。