旧統一教会の解散命令請求を表明

10/12/2023

　盛山正仁文部科学相は12日午後の宗教法人審議会で、高額献金被害が相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する意向を表明した。文化庁が7回の質問権行使で集めた資料や高額献金被害者の証言を精査した結果、解散命令の要件を満たすと判断し「請求を考えており、委員の意見を伺いたい」と説明。審議会で了承されれば正式決定し、13日にも東京地裁に請求する。

　昨年7月の安倍元首相銃撃事件を契機に、教団による高額献金被害が問題化した。文化庁は、宗教法人法が解散命令の要件とする「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合に該当するかどうかを調査してきた。

　質問権行使の際には宗教法人審議会への諮問を義務付けているが、解散命令請求にそうした規定はない。審議会に意見を聞くことで正当性をアピールする狙いがある。

　旧統一教会側は民法の不法行為は法令違反に当たらず、質問権行使自体が違法と主張している。解散命令が出ると宗教法人格を失うが、任意団体としての活動は続けられる。