電力カルテル、株主が提訴

10/12/2023

　大手電力4グループが電力販売でカルテルを結んでいた問題を巡り会社に損害を与えたとして、中部、関西、中国、九州電力の個人株主は12日、当時の経営陣らを相手取り、各社に賠償するよう求める株主代表訴訟を名古屋、大阪、広島、福岡の各地裁に一斉に起こした。株主側によると、経営陣らに求めた賠償額は総額約4600億円に上る。

　訴状によると関電が2018年10～11月、中部、中国、九州の電力3グループに顧客獲得を制限するよう持ちかけ、各社と合意。関電は外部からカルテルの指摘を受け、20年10月までに公正取引委員会に自主申告したとされる。

　公取委は今年3月、独禁法違反に当たると認定し、課徴金減免制度に基づき処分を免れた関電を除く電力3グループに対し、過去最高となる計約1010億円の課徴金納付命令を出した。

　株主側は、各社の経営陣が自社の利益を確保するためカルテルに故意に関与し、問題を看過し続けたと主張。課徴金の他、自治体などから入札資格停止処分を受け、会社に多大な損害を与えたとしている。