Published by
共同通信
共同通信
【北京共同】中国に進出している日系企業などでつくる中国日本商会は12日、会員企業に景況や事業環境を尋ねたアンケートで「今年の投資はしない」「前年より投資額を減らす」と消極的な回答をした企業が計47%に上ったと発表した。7月に施行された改正反スパイ法への懸念をはじめとした事業環境の悪化などが影響したとみられる。
「前年と同額」が37%、「大幅に増加させる」「増加させる」が計16%だった。事業環境については「非常に改善してほしい」「改善してほしい」の合計が製造業で50%、非製造業で46%となった。
No related posts.
No related posts.