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共同通信
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文化庁は13日、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を東京地裁に請求したと発表した。質問権行使で入手した資料や民事判決、被害者証言から、不当な献金集めが組織的、継続的に行われたと判断した。
教団の行為は、宗教法人法が定める「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」と「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」の解散事由に該当するとしている。
文化庁は昨年11月以降、質問権を7回行使して資料提出を受け、170人を超える被害者らの証言も得た。教団側に賠償責任を認めた民事判決32件を含め、調査で判明した被害規模は約1550人で、賠償額や解決金など総額は約204億円に上るとした。