15日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事と州議会の代表らが14日、託児施設（デイケア）への処罰を厳格化する法改正案に署名した。
同紙は２月、州内の託児施設で、子どもが死傷したり行方不明になるなど、数百件の深刻な事故が起きていたにも関わらず、免許発行監督機関である州や市に公式な報告がされていなかったことを報じていた。また、違反を繰り返しても営業を続ける施設や、当局からの監督を受けず営業する無免許施設などについても取り上げていた。
一連の報道の数日後、知事は、州の１万7500の託児施設に対する処罰を厳格化する法改正案を提出し、州上院・院内総務ジョン・フラナガン氏らと13日夜、これに合意した。同法案は両院に提出され、承認されることが見込まれている。
現在、違反を犯した託児施設は、問題が解決したと認定されるまで、１日500ドルの罰金が科されるが、同法案ではこれを２千ドルに引き上げる。また、無免許運営に対する罰金は、１日500ドルから2500ドルに引き上げられる。
重大な違反の場合、州は直ちに免許停止処分を下すことができ、１施設が免許停止や取り消し処分を受けた場合、同じ系列の施設も検査の対象となる。
