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共同通信
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【マラケシュ共同】G20財務相・中央銀行総裁会議は13日、北アフリカ・モロッコのマラケシュで2日間の討議を終え、全会一致で共同声明を採択した。採択は2022年2月以来、7会合ぶりとなる。声明は「世界中の戦争と紛争がもたらす甚大な人的被害と悪影響」に強い懸念を表明した一方、ウクライナに侵攻したロシアに対する名指しでの批判を避け、採択を優先した形となった。
共同声明は、イスラム組織ハマスのイスラエル攻撃には直接言及しなかった。会議の議長を務めたインドのシタラマン財務相は終了後の記者会見で「紛争に関する議論は多くなかった」と理由を説明した。
日本からは鈴木俊一財務相と日銀の植田和男総裁が出席した。G20財務相会議ではロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアへの対応を巡る対立が解けず、22年4月から今年7月まで6会合連続で共同声明の採択を見送っていた。
共同声明では、ウクライナ危機に関して「全ての国は領土獲得のための威嚇や武力行使を控えなければならない」とし、9月のG20首脳宣言の表現を踏襲した。