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共同通信
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2030年の冬季五輪・パラリンピック招致を断念した札幌市のスポーツ局の奥村彰大渉外担当部長は18日、市議会決算特別委員会で、34年大会招致について「状況は相当厳しいものと認識している」と説明した。秋元克広市長は同日、共同通信の取材に、11月末からの国際オリンピック委員会(IOC)理事会までに市民らの意向確認は「できない」と語った。
理事会では30年、34年冬季五輪の開催地が絞り込まれる見通し。市民や議会の支持を得る時間が限られており、34年大会の招致も極めて困難な情勢だ。