NY市、ベイピング製品販売禁止へ法的措置
違法でも、たやすく入手できる実態解消目指す
ニューヨーク市は16日、ベイピング製品の卸売４社を相手取り、連邦地方裁判所に暫定的差止命令を請求した。たばこ販売許可のない店舗に違法なベイピング製品を供給しており、連邦法および市条例に違反していると主張。係争中、供給を差し止めるよう求めている。
果物などのフレーバー付き電子タバコの販売を禁止する条例が施行されてから4年。加熱式だけでなく、ベイピング製品も違法だ。ところが、スモークショップなどでたやすく入手できる実態がある。求めれば、カウンターの下や裏の部屋から持ってくるという。利用者は十代の若者が多く、「どこででも見かける。違法とは知らなかった」と話すほどだ。
ベイピング製品販売禁止を支持する団体は「最も効果的」と市の法的措置を評価する。卸業者「ディマンド・ベイプ」などは「ベイピングは喫煙防止の成功例」と反論している。市の法的措置で、実際に供給が止まるかは疑問とする利用者もいる。
ベイピングの健康への長期的影響は未だ明確ではないものの、アメリカ肺協会は電子タバコは肺疾患、心臓疾患、喘息を引き起こす恐れがあると警告。米食品医薬品局（FDA）が承認しているのはごく少数のタバコ味に限られている。違法な製品は品質に問題がありさらに危険との指摘もある。（20日、ゴッサミスト）
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