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共同通信
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【ワシントン共同】米政府は20日までに、ロシアが偽情報を流布して各国の選挙への信頼を損なわせ、社会不安定化につなげる取り組みを世界的に強化しているとの分析結果をまとめた。米国で議会襲撃事件に発展した2020年大統領選の混乱を契機に、ロシアはこうした手法が効果的だと判断しているという。国務省高官が明らかにした。
国務省高官によると、米側は日本を含む100カ国以上に分析結果を通知した。
共同通信が入手した文書によると、ロシアは20~22年、米国など9カ所で実施された少なくとも11の選挙で活動を展開した。多言語で虚偽の選挙不正情報を流布。協力者を使い、投票日の抗議行動を扇動した。