医師、科学者らがＮＹ州知事に可決要請
天然ガス依存脱却を促進する法案
ニューヨーク州議会議員と医師、科学者らが19日、天然ガス依存脱却を促進する法案を可決するよう、ホークル知事に要請した。法案には①顧客やサービスエリアに、天然ガス使用を中止させる権限をニューヨーク公共サービス委員会に付与②2025年12月21日以降、天然ガスインフラの新たなサービスエリアへの拡大禁止③パイプライン建設費用の一部を顧客に負担させる「100フィートルール」の廃止―などが盛り込まれている。
このほど発表された報告書によれば、二酸化窒素のほか、一酸化炭素、ホルムアルデヒド、ベンゼンなど家庭内で放出される多くの汚染物質の原因が、天然ガスで作動する家電製品にあるという。小児ぜん息を巡り、全米の約13％、ニューヨーク州で約20％がガスコンロに起因している。全米で、ガスコンロのある家庭の子供の喘息リスクは42％増加する。
また、ガスコンロのある家庭の二酸化窒素の室内濃度は、電気コンロを使う家庭の1.5～４倍に上る。二酸化窒素は、喘鳴や喘息発作の原因となり、インフルエンザや肺炎などの呼吸器疾患にかかりやすくなる。慢性的な暴露は、ガンや心臓病を引き起こす。屋内の大気汚染レベルは、基準値を簡単に超え、すぐに家中に広がる。ガス器具停止後も数時間にわたり、健康基準値以上に上昇させることがあるという。（19日、ゴッサミスト）
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