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共同通信
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岸田文雄首相は26日にも日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車会長)らと面会する調整に入った。政権が掲げる持続的な賃上げや、先端技術への投資促進を直接要請する考えだ。自動運転や脱炭素化といった自動車産業界を取り巻く課題についても意見交換する。政府関係者が24日、明らかにした。
2023年春闘でトヨタ、ホンダが賃上げや年間一時金要求に満額回答するなど、自動車業界では積極的な賃上げ姿勢が目立つ。首相は所信表明演説で掲げた「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への転換」に向け、自工会の協力を得たい考えだ。
首相が26日開幕の車の祭典「ジャパンモビリティショー」(自工会主催)を視察する際に合わせ、豊田氏と面会する。モビリティショーでは次世代電気自動車(EV)や空飛ぶ車など最新技術を駆使した乗り物が展示される予定で、首相視察には技術革新を後押しする政権の姿勢を示す狙いもある。
首相は、自動車産業を「日本の経済・雇用の大黒柱」と位置付けて重視している。