国民年金、45年間納付を議論

10/24/2023

　厚生労働省は24日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から、65歳になるまでの45年間に延長する案を議論した。少子高齢化が加速する中、財源を増やし、受け取る年金の水準低下に歯止めをかける狙い。2024年末に結論を出し、25年の通常国会で関連法改正案の提出を目指す。

　60歳以降は働かない人や自営業者らは負担が長引くことになるため、反発も予想される。65歳まで働く会社員らは今も保険料を払っており延長しても負担は変わらない。

　基礎年金は23年度、保険料は一律で月1万6520円。保険料を40年間納めた場合の受給額は月約6万6千円となる。

　保険料を長く納めれば、その人が将来受け取る名目上の金額は増える。一方、現役世代の手取り収入と比べた基礎年金の給付水準でみると、少子高齢化を受けて徐々に目減りする。このままだと40年代半ばに約3割減ると厚労省は試算している。