29日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨーク市内の45の公立高校では今年度、卒業率が過去最高となったものの、生徒の大学準備率は、それに反して低かったとの調査結果が発表された。
この調査は、教育改革を目的とする非営利団体、スチューデント・ファーストNYが市のデータを分析してまとめたもの。これによると、卒業率が市内平均値の7割を超える複数の高校で、大学準備率が2割に満たないという。
大学準備率は、大学で成功することができるかに主眼を置いているため、必要とされる教育レベルの基準は厳しく設定されている。しかし同団体は、「市は充分な教育を受けたとはいえない生徒を卒業させている、つまり卒業基準そのものが甘いのではないか」と主張する。同団体のエグゼクティブディレクターを務めるジェニー・セドリス氏は、「高校を卒業してもその後の生活で成功できないのであれば、市内の公立教育システムとしては落第」と述べた。
これに対し、市教育局の広報は、2015年に卒業率が過去最高、また中途退学率が過去最低を記録したことを強調。「公立学校の教育システムが平均して高い水準を達成するよう、今後も努力を重ねる」と述べた。