首相、「減税と給付が現実的」

10/30/2023

　岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で、政府の経済対策について「減税と給付の組み合わせが現実的だ」と強調した。物価高に賃上げが追い付いていないとし「一時的に国民生活を支える支援策を用意しなければいけない」と必要性に言及した。一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り「地域の実情を踏まえた議論を進める」として、自治体の首長から意見を聴取する考えを示した。

　政府は経済対策として、子どもなどの扶養家族を含めて1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を実施し、所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円を給付する方針だ。日本維新の会の藤田文武氏は、社会保険料の減免の方が合理的な対策だと主張したが、首相は「制度の持続可能性として問題がある」と否定的な考えを示した。

　安定的な皇位継承策を具体化するため、自民党総裁直轄の新組織を設置すると説明。「喫緊の重要な課題だ。党として議論に貢献することを示す」と語った。