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共同通信
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大手電力10社の23年9月中間連結決算が31日、出そろった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高で多くの社が赤字となった前年同期から一転し、燃料費下落の影響で北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の8社が最高益を更新した。電気料金の値上げも寄与した。
31日発表した東京電力ホールディングスの純損益は3508億円の黒字となり、業績が大幅に改善。家庭向け料金の値上げで170億円の収支改善効果があったという。
家庭や法人向け料金の値上げで、北陸は約500億円、中国は513億円の効果。原発再稼働で関西は純利益が3710億円となり、最高益を更新。九州も1498億円の純利益を確保した。