贈与税（Gift tax）の日米比較
問1：米国の贈与（Gift）は、日本の贈与と比べて違いがあるのですか？
解答：日本の贈与では、年間110万円までは基本的に贈与税を払う必要はありません。これを暦年贈与といいます。しかし、受贈者が暦年贈与額を超えた贈与を受け取ると、贈与税を支払わなければなりません。
問2：もし、Ａさんが、父親と母親からそれぞれ100万円の贈与を年度中に受け取ったとすると、受贈者であるＡさんは、年間総額200万円の贈与を受けたことになり、110万円（基礎控除額）を超えた90万円について贈与税を支払うのですね？
解答：その通りで、贈与税の支払いが発生します。2015年度の法律改正後は、親や祖父母からの贈与には、第三者からの贈与に比べ低い税率が適用されるようになりました。一方で、米国では贈与税を払わずに受ける贈与の基礎控除額は年間１万４千ドル（2016年度）です。そして、米国の贈与税の納税者（支払者）は、贈与者です。つまり、年間１万４千ドルを超えて贈与をした場合、贈与税を納めるのは、贈与をした贈与者であり、受け取った受贈者ではありません。
問3：具体的な例を説明してください。
解答：Ａさんが父親と母親からそれぞれ１万ドルの贈与を2016年度中に受け取ったとすると、米国では、受贈者であるＡさんは、年間総額２万ドル贈与を受けたことになりますが、贈与税の支払いをする必要はありません。一方、贈与者の父親はＡさんに年間１万４千ドルを超えた贈与をしなければ（この場合していない）、2016年度は贈与税の支払いは発生しません。同じように、母親もＡさんに年間１万４千ドルを超える贈与をしなければ（この場合していない）、2016年度は贈与税の支払いは発生しません。
問4：では、この米国の例では、もし父親（または母親）が子どものＡさんに１万４千ドル超の贈与をした場合にのみ贈与税が発生するのですか？
解答：その通りです。また同じように、父親が別の子どもＢさんやＣさんに年間１万４千ドルを超えない贈与をすれば、贈与税は発生しません。母親も同様です。つまり、生前贈与を活用して、親の資産を圧縮して相続税の負担減効果を狙う場合、日本では子ども１人当たり年間110万円が限度額ですが、米国では子ども１人当たり、片親からそれぞれ１万４千ドル、合わせて年間２万８千ドルが限度額となります（2016年度）。実は、米国にはこの贈与税のルールを活用した、人気の投資商品が存在します。
問：ぜひ教えてください。
解答：いわゆる、大学資金準備口座「529 College Saving Plan」です。米国の大学、特に私立大学の授業料は高騰していているので、子どもが小さいうちから将来大学で必要となる学費を貯めておく、という目的で開設し積み立てていく投資口座です。積立額は、投資信託で運用されます。運用益は繰延課税（引き出すまで課税されない）が適用されますが、それら運用益が口座から引き出され、大学の授業料や寮費などの適格大学教育費に使われると、非課税となります。この口座の特徴は、所有者（Owner）は親（父または母）で、受取人（Beneficiary）を大学に行く（予定の）子どもに指定して開設します。そして、所有者は毎年最大１万４千ドル（2016年度）まで口座に積立することが可能です。つまり、口座の所有者＝贈与者が、口座の受取人＝受贈者に対して暦年贈与の形で積み立てを継続していくものです。従って、大学に行く予定の子どもは、毎年両親から合わせて最高２万８千ドルまでの学費を準備することが可能となります。
Financial Advisor / Tax Specialist
羽山 徹
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