経済対策、減税・給付5兆円決定

11/02/2023

　政府は2日の臨時閣議で経済対策を決定した。物価高の家計負担を緩和する所得税と住民税の減税、減税の恩恵を受けられない非課税の低所得世帯への給付金などに合計5兆円程度を投じる。企業の賃上げや投資を促して経済成長力の底上げを図る政策も多く盛り込み、対策の総額を示す規模は17兆円台前半と見込んだ。財源の一部は借金となる国債の増発で賄わざるを得ず、財政悪化は避けられない。

　対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を開会中の臨時国会に提出し、早期の成立を目指す。低所得世帯への給付金を含む13兆1千億円を一般会計に計上する。これに、所得税と住民税の減税額と、減税の関連経費を加えた金額を対策規模とした。地方自治体や民間企業の支出分などを合わせた事業規模は37兆4千億円程度と見込んだ。

　政府は22年10月にも物価高対応の経済対策を決め、裏付けとする第2次補正予算に約29兆円を計上した。今回の補正予算案は、コロナ禍前の水準を大きく超える。財政支出を平時のレベルに戻すという政府方針との整合性が問われそうだ。