８日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨーク市の会計監査官、スコット・ストリンガー氏が７日に最新の会計調査報告を発表し、市財務局（ＤＯＦ）が、既に所有者が死亡している住宅などに対し高齢者住宅税優遇措置制度（ＳＣＨＥ）を適用し続けていたため徴収し損ねた税金が、総額で5920万ドル（約60億３千万円）にも上ることが分かった。
ＳＣＨＥは、住宅を所有する高齢の市民を対象とした制度で、資産査定により住民税の５～50％を減額し課税するというもの。ＤＯＦは対象所有者が死亡し、非対象所有者に名義が変更された個人または法人所有の多数の物件にもこれを適用していた。
この制度は２年ごとの再申請が州法で定められているが、ＤＯＦはこの審査業務を2011年から怠っていたため、本来適用されるはずだった3200件の個人所有物件に対し計１万7354件、71件の法人所有物件に対し計307件、さらに、たった１件だった集合住宅物件では、573軒と査定対象の全物件に適用していた。
ストリンガー氏は「本来なら低価格住宅施策や、子どもたちへの教育施策に活用される税金が、徴収されることなく長年見過ごされていた」と指摘している。
