10日付のクレインズ・ニューヨークによると、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長が2015年に掲げた「2030年までに市から埋立地へ送るごみをゼロにする」という公約に対し、専門家らの間で否定的な意見が上がっているという。
市で排出されるごみの量は、１日に平均4400万ポンド（約２万トン）にも上るが、そのうちリサイクルやコンポスト（堆肥づくり）など再利用に回るのは全体の約３分の１で、残りは全て埋立地へ送られている。しかし市内の埋立地は01年の時点で既に満杯で、現在は州北部やケンタッキー州にまでごみを運んでいる。また受け入れる自治体は減る一方であるため、今後、市のごみは行き場を失うことになると専門家は指摘する。
廃棄物処理業者団体の代表も「ごみ削減に取り組むほかの都市では、行政が自治体などと話し合いを重ね、段階的に目標を達成しているが、市は目標を掲げるだけで具体的な計画内容がないため、市民の協力が得られにくい」と述べている。
市公衆衛生局のキャサリン・ガルシア局長は、市民のごみ削減に対する意識について、「浸透していない。市民のごみに対する考えを根底から変える啓発活動が必要」と話している。
