所得減税「評価せず」62％

11/05/2023

　共同通信社が3～5日実施した全国電話世論調査によると、政府の経済対策に盛り込まれた1人当たり計4万円の所得税、住民税の定額減税などについて「評価しない」が62.5％に上った。岸田内閣の支持率は前回調査（10月14、15両日）から4.0ポイント下落し28.3％となり、過去最低を更新。不支持率は56.7％で前回から4.2ポイント上がり、過去最高となった。岸田文雄首相が導入検討を表明した、一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」を巡っては賛否が割れた。

　会場建設費が上振れする2025年大阪・関西万博の開催については「不要だ」が68.6％に達した。「必要だ」は28.3％。

　東京都江東区長側の公選法違反事件を巡り法務副大臣を辞任した柿沢未途氏や、女性問題で文部科学政務官を辞任した山田太郎氏に対する首相の任命責任は「大いにある」「ある程度ある」が計72.7％だった。

　回答は固定電話417人、携帯電話623人。