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共同通信
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日銀の植田和男総裁は6日、名古屋市で講演し、2%の物価安定目標について「実現の確度が少しずつ高まってきている」と強調した。要因として、企業の賃金・価格設定行動の一部に、従来よりも積極的な動きがみられ始めていると説明した。
植田氏は、企業収益の改善ペースは業種や企業規模感でばらつきがあり、来年も賃上げの動きが継続するかどうかは不透明だと指摘。物価目標の実現を「十分な確度をもって見通せる状況には至っていない」とも述べた。
その上で、大規模な金融緩和策を「粘り強く継続することで、経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていくことが政策運営の基本となる」と説明した。