首相らの給与増、与党に凍結論

11/08/2023

　岸田文雄首相や閣僚の年収が増える国家公務員特別職の給与法改正案に野党が批判を強める中、与党内で8日、首相らの給与引き上げを巡り凍結論が浮上した。立憲民主党は10日に増額を凍結する修正案を提出する方向。日本維新の会は改正案が成立した場合、増額分を自主返納するよう求めており、松野博一官房長官は8日午後の記者会見で「どのように対応するか検討中だ」と述べた。改正案は8日、衆院内閣委員会で審議入り。同委は10日に採決する予定だ。

　公明党の高木陽介政調会長は会見で「凍結という考え方があってもいい」と表明。自民党の高木毅国対委員長も「状況を考えると、給与引き上げはなかなか厳しい」と記者団に語った。立民など野党は国民が物価高に苦しむ中、増額は不適切だと問題視している。

　立民の泉健太代表は福島県南会津町で記者団に「優先すべきは民間の賃上げだ。国民感覚があれば取り下げるはずだ」と強調した。共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「廃案にするのがけじめだ」と指摘した。