14日付のニューヨーク・ポストによると、コンサート会場などの大型施設で、ニューヨーク市警察(NYPD)の警官が、副業で警備員として勤める制度「ペイド・ディテールス」の契約内容が、今年8月から変更されることが分かった。これにより、同制度による雇用件数の減少が予測されている。
1998年から市で行われている同制度は、非番の警官がシティ・フィールドやマディソン・スクエア・ガーデン、USTAナショナルテニスセンターなどの大型施設でのスポーツの試合やコンサートなどのイベントの際に、副業として警備に当たるもので、現在約2万人のNYPD所属の警官が、副収入を得る目的で活用しているという。しかし、警備中の警官によるいざこざがたびたび起きており、訴訟に発展するケースもあったことから制度の変更が決定した。
これまでは、現場で警官が負傷した際の治療費や、訴訟対象となった際の法的費用は雇用主の負担とはならなかったが、今後それらの全てが雇用主の負担へと変更される。こうした変更によって、雇用主が金銭的負担を心配して警官を雇うことを控えるとみられており、副業からの副収入を希望する警官にとっては悩ましい制度変更となった。