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共同通信
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【北京共同】米ブルームバーグ通信は22日、中国規制当局が作成した資金繰り支援対象の不動産開発企業のリスト案に経営が悪化した碧桂園や遠洋集団が含まれていると関係者の話として報じた。不動産問題の深刻化を受けて、中国政府が一部の企業に対する支援に乗り出す可能性がある。
報道によると、当局が数日中にリストを完成させ、銀行など金融機関に配布する予定。具体的な支援方法は明らかになっていない。債務問題を抱える旭輝集団もリスト案に含まれている。
碧桂園は10月に米ドル建て社債の利払いを期限までにできなかった。債務再編に向けた暫定計画の年内の策定を目指しているとされる。