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共同通信
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政府の経済対策を裏付ける2023年度補正予算案は24日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、国民民主党による賛成多数で可決され、衆院を通過した。参院では27、28両日に予算委員会で岸田文雄首相と全閣僚が出席する質疑を実施。与党は29日成立を目指す。参院審議でも定額減税の是非や、自民党5派閥が政治資金収支報告書に収入を過少記載したとして告発された問題が論点になりそうだ。
補正予算案の一般会計の歳出(支出)は13兆1992億円。物価高の中で家計を支援するため、所得税と住民税が非課税の低所得世帯への7万円給付に1兆592億円を計上した。