山口組トップに賠償命令

12/05/2023

　特定抗争指定暴力団山口組系組員らによる特殊詐欺事件の被害者3人が、暴力団対策法に基づき組トップの篠田建市（通称・司忍）組長に対し、事件に関与した組員＝有罪確定＝とともに責任があるとして計約2660万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は5日、賠償を命じる判決を言い渡した。

　暴対法は、暴力団員が「威力を利用した資金獲得行為」で他人の生命や財産を侵害した場合、トップが賠償責任を負うと規定している。

　原告の高齢男女3人は21年5月に提訴。訴状によると、2019年1月、役所の職員などを名乗る犯人に現金やキャッシュカードを渡し、総額2200万円の被害に遭った。