連載1124 時代錯誤、現実無視
岸田政権が招く「さらに失われる30年」の無残 （中）
（この記事の初出は2023年11月7日）
GDP 4位を転落と思わない負け犬根性
それにしても不思議なのは、IMFが2023年の各国の名目GDPの見通しを公表し、そのなかで、日本がドイツに抜かれ世界第4位に転落するとされたというのに、なぜか多くのメディア、国民がほぼ無反応なことだ。
政府にいたってはコメントすらない。
しかし、中国に抜かれて世界第3位への転落は、人口比から見ても仕方ないとしても、人口が約8300万人のドイツに人口約1億2600万人の日本が抜かれるのは、大変なことだ。1人あたりのGDPで見てみれば、日本人は圧倒的に貧しくなったからである。
日本の1人あたりのGDPは、現在、アジアでは韓国、台湾、欧州ではイタリア、スペインと同レベルの3.5万ドル〜4万ドルである。
日本の上には、5万ドル前後の国々があり、このなかにはドイツ、イギリス、フランス、カナダなどがいて、G7の国々はほぼこのレベルだ。
さらにこの上に、8万ドルを超える国々がある。アメリカはこのレベルで、アジアではシンガポールとカタールがこのグループに入る。
つまり、GDP世界4位というのは、とんでもない大転落であり、もはや日本が先進国ではないことを端的に表している。したがって、これを問題視しないのは、「負け犬」根性が染み付いてしまったと言っていい。素直に負け犬を認めて、巻き返しを図るのが本来の姿だ。
ところが、政治たちは日本が負け犬だとは思っていないのだから、始末に悪い。
「ライドシェア」「EV」を議論する時代錯誤
保守派は日本が落ちぶれてしまったことを、頑として認めない。認めなければ、対策を立てようがない。今回の経済対策の一環として、「ライドシェア」の解禁が話題になったが、多くの先進国で10年以上前に実現している。
「個々の自治体の状況に合わせて議論する」「ドライバーの信頼性が担保できない」などと言っている段階で、もう実現はしないだろう。
経済成長にはイノベーション、生産性の向上が欠かせない。これがなければ、いくら減税だの金利だの、財政出動などといっても、なにも始まらない。
よって、ライドショア以上に問題なのは、自動車のEV転換の遅れだ。いくら史上最高の売り上げといっても、トヨタは完全に時代錯誤の会社になってしまった。
トヨタを批判すると、いまだに「EVは利便性でガソリン車に劣る」「HEVの方が走行性、効率性に優れている」などと言う向きがあるが、EVはカーボンニュートラルのために実現させなければいけないのであって、利便性、効率性などを議論する意味はない。
EV化、風力、太陽光発電を阻む石器アタマ
EVは従来のクルマではない。走るコンピュータであり、開発はソフトウェアがメインだ。すでに、クルマは「SDV」（Software Defined Vehicle：ソフトウェア・デファインド・ビークル、テスラが命名）と呼ばれ、EV転換が遅れたトヨタは現在SDV対応のクルマを発売できない状態だ。
しかも、世界では「AV」（Autonomous Vehicle：自動運転車）が実用化され、アメリカと中国ではすでに無人タクシーが営業を開始している。
自動運転車に関して日本は、公道実験などでは先行したものの、規制緩和が行われなかったために実現せず、EVも充電ステーションをかなり早くから実現させたのに、開発が致命的に遅れてしまった。
いずれも、政治家が「石器アタマ」で、中国のように、先端分野に思い切った投資をしなかったからである。
これは風力発電、太陽光発電も同じで、いくらベンチャーが新技術でビジネスを始めようとしても、政治家と既存業界がこれを阻む。なにしろ、政治家に7200万円の賄賂を渡さなければ（洋上風力汚職事件）、ルールが変更できないのだから、イノベーションなど起こるわけがない。
（つづく）
この続きは12月7日（木）発行の本紙（メルマガ・アプリ・ウェブサイト）に掲載します。
※本コラムは山田順の同名メールマガジンから本人の了承を得て転載しています。
山田順
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。主な著書に「TBSザ・検証」（1996）、「出版大崩壊」（2011）、「資産フライト」（2011）、「中国の夢は100年たっても実現しない」（2014）、「円安亡国」（2015）など。近著に「米中冷戦 中国必敗の結末」（2019）。
