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共同通信
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岸田文雄首相は6日夜、先進7カ国(G7)首脳によるテレビ会議を開催した。ロシアの侵攻が続くウクライナを巡り、復旧・復興と世界銀行の融資への信用補完で総額45億ドル(約6600億円)規模の追加支援の用意があると表明。対ロ制裁の迂回に関与した疑いのある第三国の団体を年内に制裁対象に追加する方針も明らかにした。会議後、首脳声明を発表した。
会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加し「ロシアは自由世界の結束が崩れることを望んでいるだろう」と述べ、支援継続を訴えた。G7首脳は、ウクライナ支援と対ロ制裁の継続で一致した。首相は来年1月からロシア産ダイヤモンドの直接輸入を規制する考えも示した。
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中東情勢に関し、首相は人道状況の深刻化を憂慮。全ての当事者に国際法の順守を求める重要性を強調した。再び戦闘休止が実現することに期待感も示した。
会議は、日本が議長国を務めた今年の締めくくりとして実施した。