安倍派裏金、近く強制捜査

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共同通信
検察庁(最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁、東京区検察庁の一部)、中央合同庁舎第6号館A棟、東京都千代田区霞が関

 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で近く安倍派(清和政策研究会)側の強制捜査に乗り出す方針を固めたことが13日、関係者への取材で分かった。自民党最大派閥を舞台にした「政治とカネ」の疑惑解明が本格化する。同派の宮沢博行防衛副大臣は派閥からの還流分を「記載しないでいい」と指示があったと証言。派閥主導の「裏金化」が明らかになった。

 国会が13日に閉会したことを受け、特捜部は東京都江東区長選を巡る公選法違反事件で、買収の疑いが持たれている自民党の柿沢未途衆院議員側についても、捜査を本格化させるもようだ。

 特捜部は14日以降、パーティー券の販売ノルマを超えた分の還流を受けた議員への聴取を進める。対象は安倍派所属99人のうち、数十人規模になる見通しだ。

 二階派(志帥会)と岸田派(宏池会)でもパーティー収入を巡り、政治資金収支報告書への不記載などがあったとされ、特捜部は安倍派と並行して調べる。