自民・安倍派と二階派を家宅捜索

12/18/2023

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで東京都千代田区にある安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所を家宅捜索した。一連の疑惑は強制捜査に発展し、岸田政権への打撃は必至だ。特捜部は双方の会計責任者の立件を検討する。

　安倍派も二階派も、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を、政治資金収支報告書の収入に記載せず議員側に還流していた。

　安倍派では所属議員99人のうち数十人が還流を受けたとされ、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅国対委員長ら安倍派の実力者「5人組」側も含まれる。大野泰正参院議員（岐阜選挙区）側は5千万円超、池田佳隆衆院議員（比例東海）側と谷川弥一衆院議員（長崎3区）側は4千万円超を受け取っていたという。

　政治資金規正法は政治団体の会計責任者に収支報告書の提出義務を課している。不記載罪などの罰則は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金。議員も詳細を把握していれば罪に問われる。