２日付のメトロ・ニューヨークによると、１日よりニューヨーク州では生理用品が非課税となる条例が施行されたが、市内の一部の店では対象商品に依然として税金が課税されているという。
施行当日、市内で生理用品を購入した一部の女性たちがツイッターに、ハッシュタグ「#TweetTheReceipt」を付けてレシートの写真を投稿し、非課税となったことを祝福した。一方、課税された女性たちは、税込みの金額が記載されたレシートの写真を次々と、怒りのつぶやきとともに投稿した。課税した店の多くは、大手ドラッグストアチェーンだったという。
同紙記者は、同日マンハッタン区内の小売店２カ所で生理用品を購入したところ、どちらでも課税されたという。同紙は課税された女性たちに対し、「怒りのメッセージを投稿するのも１つの手だが、税の還付を受ける方法もある」と呼び掛けた。
州課税局によると、条例施行後に生理用品を購入したにもかかわらず課税された購入者は、還付申請書のフォームAU-11とレシートを同局へ送付すれば払い戻しが受けられるという。手続きの詳細は、同局のウェブサイト上に掲載されており、申請書もダウンロードできる。
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