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共同通信
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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部から軟弱地盤改良工事の設計変更承認を命じられた沖縄県の玉城デニー知事は期限となった25日、承認しないと正式に決めた。政府関係者によると、斉藤鉄夫国土交通相は28日にも代執行する方向で調整。防衛省は来月中旬にも、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する見通しだ。
県幹部が25日、県庁で記者団に明らかにした。地方自治法に基づき、国が地方自治体の事務を代執行すれば初めての事例となる。
玉城氏は大葉性肺炎で21日から入院中で、県幹部らによると、オンラインで県幹部や弁護士らと協議を重ねた。24日には県の担当者が行政法の専門家から意見聴取するなど対応を検討。25日に玉城氏を含む県幹部が協議し、不承認を決めた。