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共同通信
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【エルサレム共同】ヘブライ大は28日までに、12月上旬に実施したパレスチナ自治区ガザ情勢に関する世論調査結果を発表した。イスラエル人の56%が「イスラエルの併合とユダヤ人による再入植」に反対すると回答、賛成は33%で、分からないが11%だった。ネタニヤフ首相は再占領を繰り返し示唆しているが、国民の過半数が再占領を支持していない実態が浮き彫りとなった。
イスラエルは1967年にガザやヨルダン川西岸を軍事占領した。イスラエルは2005年、多数の入植地を設けたガザから一方的に撤退。パレスチナ自治政府による統治が始まったが、イスラム組織ハマスが武力制圧し実効支配した。