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共同通信
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岸田文雄首相(自民党総裁)は4日、官邸で年頭記者会見に臨み、自民党派閥の政治資金事件を受け、党総裁直属の「政治刷新本部」を来週発足させると表明した。「1月中に中間的な取りまとめを行い、党のガバナンス強化に反映するとともに、必要なら関連法案を提出する」と述べた。
事件に関し「心からおわび申し上げる」と陳謝。「国民の信頼を回復すべく党の体質刷新の取り組みを進める」と強調した。政治刷新本部について、外部有識者に参加してもらい透明性の高い検討を進めると説明した。
経済分野では、6月に実施される所得税と住民税の定額減税を挙げ「国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくる」と語った。