27日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨーク市内でイスラム教徒に対する差別や攻撃が生じていることから、市は26日、イスラム教徒に対する嫌悪感を払拭し、尊厳を重んじようと呼び掛けるキャンペーンを始動した。
市人権委員会とともに実施する同キャンペーンでは、実際にニューヨークに住むイスラム教徒を起用し、「同じニューヨーカーとして、どんな信仰を持っていても差別されることなく安心して生活する権利がある」と訴える広告を、フェイスブックなどのソーシャルメディアに投稿し、専用ホームページでは、イスラム教徒の権利の認識や信頼関係の構築を目的としたイベントや教育プログラムなどを紹介している。
市では1945年から人権法が施行されており、宗教などを理由とした差別行為は違法とされている。一方、米国内には330万人以上のイスラム教徒が住み、市内だけでも60万人と推定されている。
ニーシャ・アガーワル移民関連問題担当官は、「外国人嫌悪に、一丸となって対抗すべき」と市民に語りかけ、人権委員会のカーメリン・Ｐ・マラリス委員長も、「イスラム教徒もわれわれと同じニューヨーカー。同じように尊重されるべき」と述べている。
NYC.gov/IAmMuslimNYCより
