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共同通信
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岸田文雄首相は8日、能登半島地震に関する非常災害対策本部会議で、激甚災害指定を巡り、地域を限定しない「激甚災害(本激)」に指定する考えを示し、閣議決定へ手続きを進めるよう関係閣僚に指示した。「被害状況調査の結果、公共土木、農地の災害復旧事業の補助率かさ上げなどについて、指定の基準を超過する見込みが立った」と述べた。
宿泊施設を活用した被災者の2次避難に関し、石川県外も含めて避難先を大幅に増やし、移動手段も確保する必要があると指摘。2次避難や孤立集落解消、物資輸送のため、滑走路が損傷した石川県輪島市の能登空港や、沿岸部の道路の早期復旧を図るとした。
避難所については「被災者の生活確保と災害関連死防止のためにも、環境改善は喫緊の課題だ」と強調。給水車や電源車の手配、感染症対策に全力を挙げるよう求めた。
木原稔防衛相は、被災地で活動する自衛隊員をこれまでの約5900人から約6100人に増強したと記者団に明らかにした。